個人事業
１．個人事業とは
個人事業とは、株式会社などの会社組織を持たず個人で仕事をすることを指します。例えば、ひとりでインターネットを通じて通信販売をしたり、小さな雑貨屋を開いたりなどです。ちなみに行政書士などの資格業のほとんども個人事業です。
簡単に言ってしまえば、個人事業とは１人でビジネスをはじめることで、１番簡単に始めることができて、面倒な手続きはほとんどないので、ビジネス初心者はこの形態で始めるべきでしょう。
ただし、許可・免許制のビジネスは、その許可・免許が必要になります。そのほか、投資法人や投資信託法人など、事業開始要件に株式会社であることや多額の資本金を求められる場合があります。その場合は個人事業ではじめることができませんので注意が必要です。
個人事業は、起業組織を作らない、という起業の選択肢なのです。
２．個人事業の開始要件
個人でビジネスをはじめて税務署に届出をすること。たったこれだけです。
ただし、会社に勤めながらのビジネス(副業)では、これでいいのですが、会社を辞めて独立起業する場合には、厚生年金の脱退・国民年金への加入や、健康保険の脱退・国民健康保険への加入などの手続きをしておく必要があります。
もう1つ、副業で単なるアルバイトをするなど、「雇用」されている形では、自分自身でビジネスを始めたことにはなりませんので、これは個人事業にはなりません。
また、副業であっても、年間20万円以上の収入があった場合は税金を納めなくてはいけないので、個人事業として本格的にビジネスをはじめる際には、必ず届出をしてください。
副業収入が一時的なものである場合は、通常「雑所得」として処理しますが、ある程度継続的にビジネスをしていく場合は、個人事業主として届出はしておいたほうがよいでしょう。
３．個人事業のメリット
・経理が比較的簡単（※）
・手軽に簡単な手続きではじめられる
・開始するための制限がほとんどない
・事業内容を変更するのも自由
（※ 個人事業でも経理は必ずしなければなりません。経理に自信がない人は、経理ソフトを使用するなどの工夫が必要でしょう。また、税務署に最初の届出をする際に、各地域の税理士会や青色申告会などから、記帳の指導を無料で受けることができます）
４．個人事業のデメリット
・超過累進課税で税率が高い（※１）
・所得が多くなるに従い税率もアップ
・社会的信用度が低く、融資も最初は難しい
・責任はすべて自分で負う
・決算期が決まっている（※２）
・社会保険に入ることができない
（※１ 売上げが少ない時期は個人事業でもまだ構いませんが、売上げが上がってきたら、組織をつくることも考える必要があるといえるでしょう）
（※２ 毎年１月１日から12月31日までが一期）
5．個人事業開始フロー
