合資・合名会社
１．合資会社とは
合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員から成立する会社のことをいいます。
無限責任社員とは、例えば会社が借金を残して倒産してしまった場合、その支払いをしなければならない社員のことをいい、これに対し出資した分までしか責任を負わないのが有限責任社員です。
この２種類の社員から成る組織が合資会社になります。
資本金も1円からで設立することができ、取締役などの役員も必要ありません。合資会社は簡単に設立できるのに、法人としての信用や税金面での優遇などは、株式会社などの法人と同じように享受できます。
なお、法改正前は、法人が無限責任社員になることはできませんでしたが、法改正により可能になり、またこれまで明文化されていなかった有限責任社員の業務執行権・代表権が明文化され、有限責任社員も権利を持てるようになりました。そのほか、株式会社等への組織変更も可能となったことが法改正後の特徴です。
２．合名会社とは
合名会社とは、無限責任の社員だけで構成される法人です。そのほかの点は合資会社と似ている点が非常に多いといえます。
無限責任社員２名からはじめることができ、資本金も1円から設立することができます。そして同じく取締役などの役員は必要ありません。
法改正で変更があった点は、これまで社員が1名になった場合は解散するものと規定されていましたが、1名でも存続できるようになった点です。また、合資会社と同じく、法人が社員になれるようになり、株式会社等への組織変更も可能になったのが法改正後の特徴です。
３．合資会社の設立用件
合資会社を設立するにあたって、特に大きな制限はありませんが、失敗しないためにも、いくつか要点を見ていきましょう。
まずは社員2名が設立に必要な人数になります。1名は無限責任社員、もう1名は有限責任社員になります。
そのほかの要件としては、資本金の用意などがありますが、1円からできる上に証明も必要ありませんので、特に大きな要件ではないでしょう。
４．合名会社の設立用件
合名会社も合資会社と同じく非常に簡単に設立することができます。社員2名以上が設立の要件で、ほかに特に要件はありません。
ただし、社員は全員無限責任社員になります。
このほか、同じく資本金は１円からできますので、合資会社同様、とても簡単に設立することができます。
※なお、申請にかかる印紙代は合資、合名とも６万円になります。
５．合資会社・合名会社のメリット
・設立しやすい
・運営がしやすい
資本金は1円からで設立することができますし、取締役などの役員の選任も不要です。定款の作成はしなければなりませんが、公証役場での認証も不要です。また資本金の証明も不要なので、設立手続きはいたってシンプルです。そのほか、利益の配当なども自由ですし、株主総会を開催する必要もありません。その他株式会社の義務である決算広告も不要です。このように運営がカンタンであるのがメリットといえるでしょう。
６．合資会社・合名会社のデメリット
・リスクが高い
・認知度が低い
もう一方のデメリットですが、合資会社は設立に2名以上の人が必要であり、その内1名は無限責任社員です。合資会社は2名とも無限責任社員です。無限責任社員は会社すべての責任を負うことになります。こういったリスクがデメリットになるといえるでしょう。また、株式会社に比べ信用度やイメージは下がるといわざるを得ませんので、そういった点もデメリットになると考えておいてください。
７．合資会社・合名会社設立のフロー
８．合資会社・合名会社設立後の手続き
| 提出先 | 提出書類 |
|---|---|
| 税務署 | 法人設立届／青色申告の承認申請書／減価償却資産の償却方法の届出書／棚卸資産の評価方法の届出書／源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書／給与支払事務所等の開設届出書、など |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届 |
| 市区町村役場 | 法人設立届 |
| 社会保険事務所 | 健康保険厚生年金新規適用届、など |
| 労働基準監督署 | 適用事業報告、など |
| ハローワーク | 雇用保険適用事業所設置届、など |
※提出する際には、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款のコピーなどが必要な場合があります。また各地方公共団体によって書類などの扱いが違うこともあるので、提出の前には十分確認しましょう。
※提出期限があるものに関しては、その提出期限に気をつけましょう。
９．合資会社と合名会社の比較表（参考図）
| 種類 | 合資会社 | 合名会社 |
|---|---|---|
| 設立時の最低資本金額 | 1円 | 1円 |
| 設立時の最低社員構成 | 無限責任社員1名 有限責任社員１名 | 無限責任社員2名 |
| 経営者の責任範囲 | 無限責任 | 無限責任 |
| 取締役 | 必要なし | 必要なし |
| 監査役 | 必要なし | 必要なし |
| 定款認証費用 | なし | なし |
| 出資保管証明書 銀行の委託手数料 | 必要なし | 必要なし |
| 登録免許税 | 6万円 | 6万円 |
