合同会社（日本版ＬＬＣ）
１．合同会社（日本版ＬＬＣ）とは
新会社法で、株式会社法の改正とともに注目されているのがＬＬＣです。この法人組織は、今回の法改正ではじめて導入されました。
ＬＬＣはLimited Liability Companyの略で、直訳すると「有限責任会社」ということになり、日本では合同会社と呼んでいます。
ＬＬＣを最初に導入したアメリカでは、ＬＬＣはここ10年ほどで急速に増え、100万社以上にもなるといわれています。アメリカでは主に金融や保険、不動産などのビジネスに採用されています。
ＬＬＣの特徴のひとつは、経営と出資が一致していることです。株式会社や従来の有限会社は、必ずしもお金を出す人（＝株主、出資者）と経営者は同じではありませんでした。小さな会社はオーナーも社長も同じという場合がほとんどでしたが、調査するまではわかりませんでした。しかし、ＬＬＣでは原則として会社の持ち主＝経営者です。このように、出資と経営が一致していることが大きな特長でしょう。また、社員が有限責任であるということも大きな特長で、株式会社やＬＬＰと同じく、出資金の範囲でのみ責任を負えばいいということになっています。
そのほか、大きな特長としては、運営が内部自治原則であるということです。本来、この自治運営の会社は合名会社のような無限責任の会社に認められたものでした。ところが、ＬＬＣは社員が有限責任であるにもかかわらず、内部自治原則が認められているのです。つまり、社員全員の一致で、内部の組織や運営を自由に決めることができるのです。そのため、意思決定や業務遂行のスピードは比較的速いといえます。
利益の分配を決めたり、または変更したりする場合にも、全員一致の合意で定款に定めれば可能ですので、売上貢献が高い人に利益の配当を多くすることもできます。なお、定款に定めがない場合、出資比率と同じ配分になりますので注意してください。
また、ＬＬＣは株式会社同様、１名から設立することが可能です。出資者が業務を執行する権限を持っていますので、シンプルな組織運営が可能になります。会社に任意で取締役会、監査役の設置もできますし、こういった点でも比較的自由度は高いといえるでしょう。
さらにＬＬＣは、株式会社に組織変更することができます。ちなみにＬＬＰからは株式会社などに組織変更することはできません。会社を大きくし、資金調達をしようと思ったら、株式会社に組織変更するのもひとつの有効な方法です。
なお、株式会社以外の合名会社や合資会社にも組織変更することが可能で、ちなみにＬＬＣでも、法人として免許や許可を受ければ、免許事業などをすることができます。
このようにＬＬＣは有限責任で、かつ内部自治原則という「いいとこどり」の新しいタイプの法人組織なのです。
２．合同会社（日本版ＬＬＣ）の設立要件
ＬＬＣの設立は、株式会社と同じくひとりから可能です。もちろん複数名の出資によってはじめることも可能ですし、法人に出資してもらって自分が社員になることも可能です。
ＬＬＣでは、取締役会の設置、監査役の設置は任意なので、機関を置かないシンプルな会社組織の設計が可能です。
また、ＬＬＣでは最低出資金額などは決まっていませんので、１円からの出資でも構いません。出資の目的は金銭評価ができるお金やそのほかの財産のみに限られることになっていますが、お金以外に土地、パソコン、中古車などの現物出資で行うことも可能です。
設立に必要な費用は、法務局で登記をする際に使う登録免許税６万円のみです。つまり、ひとりで１円から設立するという最低金額を考えた場合、6万1円からＬＬＰを設立することが可能になります。
ちなみに、ＬＬＣは「定款で定めた存続期間の満了、解散自由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと」などの理由で解散することになります。株式会社と同じく、解散のあとに清算手続きをすることによって、ＬＬＣは法律的になくなることになります。
それから、ＬＬＣでは、「やむを得ない自由があるときは、いつでも退社することができる」と規定されています。社員は退社するときに持分の払い戻しを受けることができます。
３．合同会社（日本版ＬＬＣ）のメリット
・有限責任(組織の簡素化)
・内部自治
・意思決定や業務遂行のスピードが比較的速い
・組織変更が可能
４．合同会社（日本版ＬＬＣ）のデメリット
・法人課税（※１）
・意見がまとまらない（※２）
（※１ アメリカのLLCは構成員課税の会社組織ですが、日本ではこの構成員課税は見送られ、法人課税になっています。つまり、株式会社と同じく、法人税の対象になるのです）
（※２ 社員同士の合意に決まったルールがないので、全社員の意見をまとめるのが困難ともいわれています）
５．ＬＬＣ設立のフロー
６．合同会社（日本版ＬＬＣ）設立後の手続き
| 提出先 | 提出書類 |
|---|---|
| 税務署 | 法人設立届／青色申告の承認申請書／減価償却資産の償却方法の届出書／棚卸資産の評価方法の届出書／源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書／給与支払事務所、など |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届 |
| 市区町村役場 | 法人設立届 |
| 社会保険事務所 | 健康保険厚生年金新規適用届、など |
| 労働基準監督署 | 適用事業報告、など |
| ハローワーク | 雇用保険適用事業所設置届、など |
