３）有限会社、株式会社、確認会社、いったいどれがいい？

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1.会社組織についての考え方

　平成18年から会社法が大きく改正され、有限会社がなくなったり、資本金制度が変更になり、資本金1円からの会社が一時的なものではなく、恒久的な制度になりつつあります。
　その中で、一体どんな会社組織を選んだらいいかという問題もあるでしょう。この点について考え方をお話したいと思います。

2.会社は「箱」

　会社は単なる「箱」でしかありません。要は会社の組織形態ではなく、実体としてどういったビジネスをし、どのような結果を出しているかが重要になります。「会社設立ありき」の方はどうもこの点が抜けてしまっているようです。

　もう1度言います。会社組織の選択より、実体としてどんなビジネスを行って、どのような結果を出しているか。こちらの方がビジネスでは非常に大事です。ですので、会社組織を選ぶ際には、自分自身の状況に合った組織を選べば十分だといえます。

　アメリカ法人でも、有限会社でも、圧倒的な結果を出し、ブランド力があれば、多くの人は会社形態を気にしません。逆に株式会社であっても、結果がなく実体もつかめない会社では、あまり意味がないといえます。

　まずは、実体・結果ありきと考えてください。その中で設立の必要が出てきた場合に、適した会社組織を選択すればよいのです。

　なお、イメージを考えれば確かに株式会社がイメージは良いですが、日本のほとんどの会社は社員30名以下の中小企業です。株式会社でも実体は小さな会社だったりします。ですので、もし有限会社に良いイメージを持っていなかった方は、ぜひこの機会にお改めいただけると良いかと思います。ビジネスを始めると有限会社も多いというのが実態です。

　なお、有限会社は平成18年4月より設立できなくなります。実体・結果をお求めになる実力派の方にとっては、有限会社は手続きや運営もカンタンな会社ですので、この法改正前に設立してしまうこともいいことかと思います。よく「法改正まで待て」とも聞きますが、その間に会社を作って、営業をして事業を拡大している人との差を考えれば歴然だと思います。やはり、組織の種類より実態なのです。

3.組織選びのポイント

　業種やビジネスによって、例えば株式会社で成功できる、ＬＬＰなら成功できる、といったことは断言できないとは「新会社法で儲かる仕組みをつくる方法」でもお話ししていますが、それでも起業組織を慎重に選ぶことは非常に重要です。
　ここではカンタンに起業組織選択のポイントをお話しします。

【１．個人事業】

　組織を作らずにビジネスを始めるという方法ですが、はじめてビジネスを行う場合は、この個人事業から始めるべきでしょう。副業、起業、あまり関係ありません。最初はこの個人事業から小さなリスクでビジネスを始めることが重要です。

【２．株式会社】

　最初から資本金を用意できる場合、あるいは出資をつのって始められる場合。そして人が集まる場合は、株式会社で始めるのがもっとも適しているといえます。この場合、新会社法でいう取締役会設置会社を選択し、機関がきちんと設計されていることをアピールすることも重要でしょう。

【３．合同会社（ＬＬＣ）・株式会社】

　お金を出す人と経営者が原則同じなのが、合同会社です。説明する必要もなく、これが私の会社です、という証明になります。利益配分も自由ですので、小さな規模で、同族だけ、仲間うちだけで行うビジネスは合同会社が適しているといえるでしょう。また、「自分だけの会社」という点にこだわりたい方にも最適です。

　近い形でやりたいが、株式会社の信頼度も魅力的、という場合は、取締役会を設置しない会社で、株主と役員を同じ方にすることで近い状態が実現できます。ただし、この場合は株式の譲渡制限などをする必要があるので、注意が必要です。

【４．有限責任事業組合（ＬＬＰ）】

　ジョイントビジネスを数年単位の短期的スパンで行いたいという場合に最適です。経営の主体がはっきりしますので、ジョイントでのビジネスで効力を発揮すると思われます。

【５．ＮＰＯ】

　ＮＰＯは非常にクリーンなイメージを持っています。ＮＰＯは事業で収益を上げてはいけないというわけでなく、ビジネスとして考えることができますので、クリーンなビジネスを行いたい場合、ＮＰＯが向いているといえるでしょう。